会社の目的を決定する際に注意すべきこと
会社の目的とは、設立する会社がどのような事業を行うかを明らかにするものです。会社は定款に定めたこの目的の範囲内で権利義務を有することとなります。
会社の目的については、抽象的なお話よりも具体的事例を挙げたほうが分かりやすいと思いますので、会社の目的として使用されたことのある表現を業種別にまとめてみました。
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ただし、必ず受理されることを保証するものではありませんのでご注意願います。
会社法では目的の審査基準として具体性は問わないといいながら、明確性は審査するという複雑な基準になっています。極端な話、目的は「商業」でも大丈夫です。ただし、日本語として通じない目的を記載しても意思表示としての明確性を欠き、法的効力を認めないとされています。たとえば、「クラウド」や「ＳＮＳ」などここ最近流行っている言葉を目的に用いる場合は明確性を問われることも想定し、管轄の法務局に事前相談をしたほうが無難です。「現代用語の基礎知識」に載ってる言葉であればほぼ大丈夫です。
当然ながら、違法性のある目的や公序良俗に反する目的というのは認められません。
